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国内初のGLP-1受容体作動薬を発売―ノボノルディスク(医療介護CBニュース)

 ノボノルディスクファーマは6月11日、2型糖尿病治療薬で国内初のGLP-1受容体作動薬ビクトーザ皮下注18mgを発売した。単剤での服用のほかに、スルホニルウレア(SU)薬との併用が可能。在宅で自己注射ができる薬剤としても指定されている。

 用法・用量については、成人では0.9mgを1日1回、朝または夕に皮下注射する。1日1回0.3mgから開始し、1週間以上の間隔で0.3mgずつ増量し、患者の状態に応じて適宜増減するが、1日0.9mgを超えないこととしている。

 消化管から出るインクレチンと呼ばれるホルモンの1つ、GLP-1が体内で分解されにくいように開発した薬剤。膵臓のβ細胞に働き掛け、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの分泌を血糖値に応じて促進し、同時に血糖値を上げるホルモンであるグルカゴンの分泌を抑制する。

 ノボ社によると、1日1回の皮下注射で優れた血糖改善効果を示すほか、単独療法では低血糖を起こしにくく、体重増加を来しにくい。さらに、2型糖尿病は膵臓のβ細胞の機能が徐々に低下していく進行性の疾患だが、国内外の臨床試験では、ビクトーザ投与後に膵β細胞機能指標の改善が認められたという。

 ただし、同じインクレチン関連のDPP-4阻害薬で、SU薬との併用により重篤な低血糖症状が表れ、意識消失を来す例も報告されたことから、添付文書中にはSU薬を投与中の患者が「慎重投与」の対象となっているほか、「重要な基本的注意」の項には、SU薬と併用する場合はSU薬の減量を検討することと記載されている。
 
 薬価は9960円(18mg3mL1キット)。2013年度(ピーク時)の売上高173億円を目指す。


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<鳩山首相辞任>小沢氏とともに「事件」で批判 釈明に徹し(毎日新聞)

 鳩山首相と小沢幹事長は、ともに「政治とカネ」を巡って元秘書が政治資金規正法違反に問われ、厳しい批判を浴びてきた。

 首相の偽装献金事件が発覚したのは昨年6月。東京地検特捜部は市民団体からの告発を受け、衆院選後の9月に捜査を開始。12月24日、資金管理団体「友愛政経懇話会」など2団体の政治資金収支報告書に総額約4億円の虚偽記載などをしたとして、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)で元公設第1秘書(59)を起訴(別に元政策秘書を略式起訴)した。元秘書は今年4月に執行猶予付きの有罪判決を受け、首相は「政治家としての責任を痛感している」と述べていた。

 捜査の過程では首相の母親から毎月1500万円、総額12億円余の資金提供があったことも判明。首相は修正申告したが、母親からの資金提供は「知らなかった」との釈明を繰り返した。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡っては、04年に同会が土地を購入した際に小沢氏からの借入金4億円を同年分の収支報告書に記載しなかった疑惑が昨年秋に浮上。今年1月、元私設秘書の石川知裕衆院議員(36)=民主党を離党=ら3人が特捜部に政治資金規正法違反(虚偽記載)で逮捕され、2月に起訴された。

 小沢氏は容疑不十分で不起訴とされたが、東京第5検察審査会は4月、捜査段階の石川議員の供述などを基に小沢氏を「起訴相当」と議決。特捜部は小沢氏らに再聴取したうえで5月、再び小沢氏を不起訴処分とし、小沢氏は「潔白」を強調した。だが、同審査会による第2段階の審査があり、再び「起訴すべきだ」(起訴議決)と判断されれば小沢氏は強制起訴される。

 ある法務・検察幹部は両氏の辞意表明について「まさか小沢幹事長まで辞めるとは思っておらず、驚いた。ただ、一連の事件とは直接関係ないんじゃないか」と話した。

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「伝統メディアもデジタルへの移行を」 米誌記者ケン・オーレッタ氏(産経新聞)

 米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録 完全なる破壊』(文芸春秋)の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏(68)が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム(土台)にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。(堀晃和)

 同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。540億ドル(約4兆8600億円)の規模を持つ世界のネット広告市場で40%のシェアを占有。同社の2008年の広告収入は、米5大テレビネットワークの合計に拮抗(きっこう)するまでに増加した。

 中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の25%近くを占めてきた新聞のシェアが、07年までに20%以下に急落したという。

 グーグルは莫大(ばくだい)な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。

 新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング(工学系)の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。

 一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」

 グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。

 オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、2つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「3つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。

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<江ノ電・嵐電>キャラ決定 「えのん&あらん」をよろしく(毎日新聞)

 ◇右京区・野田さん作品

 09年10月に姉妹提携を結んだ嵐電(本社・京都市中京区)と江ノ電(同・神奈川県藤沢市)は、共同のイメージキャラクターを発表した。公募で寄せられた656作品の中から、右京区の主婦、野田育子さん(51)がデザインした「えのん&あらん」姉妹に決まった。

 応募作の中から両社で12作品に絞り、3月の一般投票(総数2090票)で最多の391票を得た野田さんの作品を選んだ。「えのん」は江ノ電の「江」を、「あらん」は嵐電の「嵐」をモチーフに、色もそれぞれ江の島の海の青、嵐山の紅葉の赤をイメージしている。

 両社ホームページからオリジナル壁紙が6月から、ダウンロードできるほか、グッズ販売やイベント、PR誌などにお目見えする予定。【入江直樹】

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医師不足や保険制度めぐり3議員が意見―医療政策シンポ(医療介護CBニュース)

 医療をめぐる課題について政策的な視点から考える「医療政策国会議員シンポジウム」(東京保険医協会主催)が5月9日、東京都内で開かれた。シンポジウムには、保険開業医や一般市民などおよそ230人が来場し、パネリストの国会議員3人がそれぞれの立場から述べる、必要な政策や見直すべき現行の施策に耳を傾けた。

 パネリストとして、鈴木寛参院議員(民主党)、小池晃参院議員(共産党)、川田龍平参院議員(みんなの党)が参加。初めに、それぞれの所属政党が取り組む医療政策を説明した。
 鈴木議員は今後の具体策として、介護職の月額2万4000円程度の処遇改善などを挙げ、「医療・介護分野は雇用吸収の場として非常に大事。そこへの負担は、雇用創出につながる効果が十分ある」と述べた。一方、今年の参院選については、政府の喫緊の課題が米軍の基地移設問題にあるために、医療問題への民主党の取り組みや国民の関心が薄らぐのではないかとの懸念を示し、「外交政策などの『大きな政治』も大事だが、医療・介護という身近で大事なことに議論が沸き起こるようにしていきたい。そうすることが、より多くの社会的資源が投入されていくことにつながる」と述べた。

 小池議員は現行の医療政策について、「後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたばかりでなく、保険料の引き上げも行われた。民主党は、野党時代に公約として掲げていたことを二重に裏切った」と批判。また、現政権下で検討が進められている新たな高齢者医療制度についても、「65歳を境に国保に移行するという『宮武案』は、年齢で囲い込んで負担させるという点でこれまでと何ら変わりなく、非常に問題がある」と厳しく指摘した。このほか、医療費の窓口負担の引き下げや、国民健康保険料の引き下げと保険証取り上げの廃止、再診料引き下げ中止など、診療報酬の再検討を求めた。

 川田議員は、薬害患者としての自らの経験を踏まえ、患者側の視点に立った医師不足対策の必要性を訴えた。絶対数が不足している医師の大きな偏りが診療科目間や地域間で生じているため、「患者は疲弊し切った医師に診察してもらわざるを得ない状況」と指摘。その上で川田議員は、「まず医師の数を増やすことは大前提で、薬剤師や臨床検査技師などのコメディカル、事務的なメディカルスタッフを積極的に増やしてチーム医療を進めていかないと、医療現場はますます立ち行かなくなる」と述べた。


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 NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」に出演する俳優向井理さん(28)が東京都世田谷区で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが22日、警視庁世田谷署への取材で分かった。追突された車の男女が首に違和感を訴えているが、向井さんにけがはなかった。
 向井さんは「青信号で発進したところ、前の車が止まったままで追突した」と話しているといい、同署は前方不注意が原因とみている。
 所属事務所などによると、1人で車を運転し、同番組収録のため、スタジオに向かう途中だった。
 同署によると、向井さんの車は22日午前10時半ごろ、同区世田谷の交差点で、信号待ちをしていた前の車に追突した。 

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<訃報>中根良平さん88歳=仁科記念財団常務理事(毎日新聞)

 中根良平さん88歳(なかね・りょうへい=仁科記念財団常務理事、理化学研究所元副理事長、物理化学専攻)18日、急性心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は22日午前11時、東京都目黒区下目黒3の19の1の羅漢会館。自宅は大田区田園調布3の46の8。喪主は妻富美子(ふみこ)さん。

 大阪府出身。1943年、大阪帝国大(現大阪大)化学科卒。理化学研究所に入り、仁科芳雄博士の研究室で原爆研究に参加した。

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沖縄戦「集団自決」記述は継続審議 歴博が検討委 (産経新聞)

 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

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<沖縄返還文書訴訟>日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

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 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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